新型コロナ対策として
4月3日(金)に
政府は現金給付策の方針を固めています。
やったー！
１世帯あたり30万円！！
でも
よくよく見てみると
普通の困ったー！
程度じゃ
給付金はもらえそうもありません。
コロナの影響をもろ受けて
子ども家にいなくちゃで
外出自粛で
仕事もままならない。
それでも
対象になりそうもありません。
１世帯に一律で３０万円！
なんて甘い言葉で
誘っておいて
生活困窮しても
税金いくら払っていても
その知将にはなりそうもないのです。
たった1回の限定的な現金給付であっても
助かる人は多いと思います、私のようなシングルマザーは特に。
ではもらえる人というのはどんな人なのでしょう？
新型コロナウィルス給付金30万円についてリサーチしてみました。
新型コロナウィルス給付金30万円をもらえる条件は？
下の図を見てください。
感染拡大の悪影響が広がった
2月以降の月収が減った世帯が給付を受ける条件です。
例として
東京23区の4人家族の世帯を想定してみます。
非課税水準は年収で255万円（月収で約21万円）です。
その上で、
今回の給付を受けられるかどうかは、
感染拡大後の月収を年収ベースに換算した額で判断します。
例えば、以下の例が該当世帯です。
①世帯主の給与が30万円⇒20万円に下がったとします。
この場合、
年収ベースに換算すると240万円となり、
255万円を下回るため受給条件を満たすことになります。
②コロナ感染拡大後の
どこかで1か月の月収が半分以下まで大幅に減少した場合は
年収換算で住民税非課税水準の2倍以下となり、対象となります。
上記の条件を満たすとなると
明日のお米ではなく
今日のお米の心配状態なので
猶予がない状態です。
新型コロナウィルス給付金30万円の対象者は？
対象者は以下の世帯です。
①新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯
②1か月の月収がコロナ感染拡大以前の月収の半分以下になった世帯
③売上高が急減した中小企業や個人事業主
ぬか喜びしたあなたは
残念！かもしれません。
形にならない
目に見えない減額や
支出の増大は対象にはなりません、残念ですが。
新型コロナウィルス給付金３０万円の受け取り方法は？
市区町村で申請を行いますが
①窓口で収入が減ったことを証明する資料
②源泉徴収票や給与明細書など収入を証明できる書類が必要です。
自治体に郵送やオンラインなどで申請することも出来ます。
以上の手続きをして
減収後の月収が一定の基準を下回る世帯
個人事業者・中小企業は
市町村に自己申告して受け取る必要があります。
収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向です。
一日も早く
新型コロナ感染が終息し
何気ない日常が戻って欲しいと切に望んでいます。
